・確定日付
契約の日付が重要な意味を持つ場合があるとされています。
このような場合は公証人役場で700円を支払って確定日付を押してもらい、後日の証拠として保管しておくとよいでしょう。
公証人は書類が持ち込まれた当日の日付印をその書類に押印することにより、その書類がその日以前に存在していたことが証明されます(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
また、債権譲渡の対抗要件として「確定日付ある証書」が法律上要求されていますが(民法467条2項)、第三債務者からの「承諾」の「確定日付ある証書」として公証人役場
の確定日付が利用されています(クレジットカード 現金化の際、便利でなのす)。
・電子公証制度
公証人の認証をインターネットを利用して行うシステムとして、2002年1月15日から電子公証制度がスタートしました。
法務大臣により指定を受けた指定公証人(2006年7月現在全国で87名、58の公証人役場)が、手続に必要な専用のパソコンを備えるものです。
2004年3月1日からは、誰でもパソコンなどの設備と一定の手続をすれば、この制度を利用することができるようになっています(クレジットカード現金化の際、便利です)。
